税理士の話 - koichang’s blog

税の種類は約五十種類、
「ふるさと納税」や、
「地方交付税」は税金じゃないの？
というような時に相談しないとは思うが、
その場合はググると思うけれど、
こういう税に詳しいのが、
―――【税理士】だ。

ちなみに「ふるさと納税」は、
多くの人がご存知の通り『寄付』で、
「地方交付税」は、
収入の格差を是正するための、
市町村へ配分する『国税』のこと。

ちなみに、税金は大きく、前述した、
「国税／地方税」があり、
その税金の納め方によって、
「直接税／間接税」に分けられる。

どうでもいいことだが、
約五十の税金の種類を調べてみるといい、
本当に至る所から税金を取っているのがわかる。
（国際観光旅客税やら、ゴルフ場利用税、入湯税などなど、）
その挙句、国民一人当たり一〇〇〇万円の借金、
というフレーズを用いる。
しかしもちろんそれは「国の借金」であり、
国の借金に何の意味もなく国民を、
「割ってみただけの数字」である。
、、、、、、、
もちろんこのような誇張法をする裏には、
『官僚の利権拡大』が隠れている。

さて、「税理士の資格を持っている人」が、
出来ることは三つ。

　　＊

税務相談
「税金の申告や書類の作成に関する相談に応じ、
新しくできた税制の説明や、税金の計算方法、
税務上の手続き方法などをアドバイスする」

税務書類の作成
「所得税や法人税、相続税などの申告に必要な書類を
作成する。確定申告書や、各種申請書、申立書などの書類がある。
また申告書の前提となる決算書を作成することもある」

税務代理
「所得税や法人税、相続性などの申告を、
納税者に代わって行う。また税務調査が入った場合は、
納税者に変わって税理士が説明や主張をする」

その他にも、
、、、、、、、、、
会社の会計サポートをしたり、
（会社のお金の出入りを計算し、毎日のお金の出入りの記帳や、
給与の計算、決算書の作成などの業務のサポート、）
、、、、、、、
会社の経営相談を受けたりする。
（経営コンサルタント業務ともいえる。
銀行からの資金の融資を受けやすい事業計画を作成するとか、
「資金調達」についての相談や、売上アップや、
経費削減について助言する「収益性向上」についての相談など）
また補助金や給付金の受け取り方のお手伝いをすることもあり、
様々な業種の会社と付き合いがある税理士には、
取引先として専門の会社を紹介して欲しいという依頼もある。
お客様から依頼されて、知り合いの司法書士や、社会保険労務士を、
紹介することも多い。

　　＊

、、、、、、、
とはいいいつつ、
何でもかんでもできる有能な人材は一握り。
ただ一昔前と変わり、今はターゲットや専門分野を絞った、
税理士事務所が増え、差別化されたことで税理士探しが楽になった、
という声も聞けるよい時代。
しかしその分、価格帯を強調して外れくじを引いたり、
専門分野を謳いながら大して詳しくないという場合もあったりする。

ちなみに税理士の顧問料の最も多い価格帯は、
月に一万から三万円。
ただ、契約形態、事業規模、依頼内容などによっても、
報酬金額は異なる。
また顧問料は基本料金で、必要に応じて、
決算申告料金や記帳代行料などが追加料金として加算される。

税理士といってもすべて同じとは限らない、
ぶっちゃけ、法外な顧問料をふっかけてくるところもある。
顧問料の範囲内で代行してくれる業務内容はもちろん、
訪問の頻度やタイミング、
「税理士本人が対応するのかどうか」といった点まで、
しっかりと確認してから依頼先を選びたいところ。
税理士は複数あたってみて、検討してみるのがやはり無難だ。
（安ければ得とか、高ければ安心ということにもならない、
あなたの望む税理士かどうかが一番重要だ）
でなければ、信用できる知り合いの紹介とかだが、
これにも落とし穴があり、紹介されて契約した手前、
解約したくてもできない、という場合もある。
また地元の税理士会でも紹介はしてくれる。
税理士の行うセミナーや無料相談などを聞きに行き、
良さそうな先生に話を聞いてみるのも良い。

・駄目な税理士は高圧的で、上から目線
・駄目な税理士は専門用語が多い
・駄目な税理士はレスポンスが遅い
・生命保険や損害保険を強引に売り込んでくる
・仕事完了後に請求額が決まる

世の中の一番こわいところは、
わからないということに付け込むのが人間で、
そこを面倒くさがったりしたら思う壺だということだ。
どんな業界でもそうだが九割がたはみんな真面目である、
（と信じたい）

　　＊

税理士は簡単に言うと、
「税の専門家」
（＝税金に関するお客様の相談に乗ってくれる人）だ。

また専門分野があり、税理士のお客さんの層としては、
一般的に次の三つが挙げられる。

・法人（会社）

・個人事業主

・相続人

税理士は、参謀とか職人といったところだろう、か。
税理士の場合、一人のお客様と十年来の付き合いになるのは珍しくなく、
会社の成り立ちや苦労話、業界の話、
多種多様な業種の方と関われるが、その分多種多様な知識も必要となる。
（何処まで関わっていくのかはその税理士次第だろうが、）
いくら税金を納めなければならないかを計算し、
書類を作り、お客様の代わりに税務署に申告する。

一人の税理士が複数のお客様を担当するのも珍しくない、
大きな会社もあれば、個人のお客様もいる。
税理士事務所に訪ねてくることもあれば、
月に一度、お客様の会社に訪ねて書類を預かったり、
相談にのったりする。
（オプションサービスという言葉の場合もあるが、）
最近ではインターネットを使った帳簿のやり取りも増え、
パソコンのソフトに、
お客様の売り上げや仕入れなどの数字を入力する。
（お客様の会社で入力することもあれば、
紙の帳簿を預かって、事務所で入力することもある）

　　＊

余談だが、税理士に、株取引の制限・禁止はないのだが、
M＆Aに関する契約締結交渉に従事していた税理士が、
その事実が公表される前に、将来的に親会社となる企業の株を、
知人名義の口座で買い付け、
さらにその知人にも買い付けを推奨していたという事件がある。

お分かりだろうか、
これはインサイダー取引である。
これはかなり極端な例だけれど、
独立した第三者の立場から、
財務諸表をチェックする立場になければ、問題はなく、
機密情報に精通していなければ、問題はない、
という認識でいいだろうと思う。

　　＊

税理士によっても異なるが、
二月から三月は所得税の確定申告があるからものすごく忙しい。
（所得税の確定申告は、原則として、その年の翌年二月十六日から、
三月十五日までに行う）

税理士のお客様は会社だけではなく、商店などをやっている、
個人事業主や、確定申告の必要な人もいる。
美容師や、農家などがそうだ。

　　＊

経費の計算には、レシートや領収書を忘れずに取っておく。
帳簿に書き込むのはもちろん、
レシートや領収書をノートに貼ったり、
ファイルなどにまとめていれる。
また紛失時でも、レシートを探す、出金伝票を利用する、
再発行を依頼することなどが出来る。

ちなみに確定申告の申告漏れが少額であってもバレる可能性がある。
税務当局は定期的な監査や調査を実施し、申告漏れの疑いがある場合、
対象の申告を詳しく調査することがある。
（そういえば個人事業には税務調査が入らないとか、
国税OBが税務署に顔が利くというのは、都市伝説だ、）
少額の申告漏れであっても調査対象になることがあるため、
正確な申告を心がけなければいけない。

ただ、税務署に税務代理権限証書の提出をしていると、
税務調査の連絡は税理士に届く。
税理士が納税者に変わって、調査官に説明や主張を行う。
―――『税理士による税務代理』

　　＊

なお、税理士試験の合格率は一五～二〇パーセント、
もちろん税理士になるための専門学校もある。

税理士試験は会計学二科目と、
（簿記論および財務諸表論）
税法九科目の中から三科目の、
（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、
また酒税法、国税宙秀峰、住民税また事業税、固定資産税。
ただし、所得税法または法人税法の、
どちらか一科目は必ず選ぶ）の、
合計五科目に合格する必要がある。

「会計学に属する試験科目の受験資格」は、
令和五年度から緩和してなくなり、
「税法に属する試験科目の受験資格」は
学識（大学や短大で、決められた社会学の単位を取っている場合）
資格（簿記検定一級合格者など、）
職歴（税理士事務所で二年以上働いた経験がある人など）
といった様々な受験資格を定めていて、
どれか一つの要件を満たせば受験資格を得られる。

ただ、一度にすべて合格する必要はなく、
（別に絡繰りとか、抜け道ではないのだが、）
一年目の試験で二科目、二年目の試験で一科目、
三年目の試験で二科目というように、積み上げ式に受験できる。
、、、、、、、、、、、、、、
一度合格した科目はずっと有効。
だからほとんどの人は一年じゃなくて何年かかけて合格する。
ただ五科目以上合格しても、二年以上の実務経験が必要だ。

全国の税理士会では、毎月新しく税理士になった人達を集めた、
税理士証票伝達式が行われ、
そこで会長からじきじきに税理士である証明書を受け取る。

日本の税理士バッジは、日本の国花の一つである、
桜の花がデザインされている。
税理士バッジの外側をふちどる円は、日本の「日」を示し、
「日を追って限りなく進行する」という意味。
税理士バッジは税理士会から貸し出されているので、
税理士をやめる時には返さなければならない。

なお日本全国、地域ごとの十五の税理士会がある。
税理士はその地域の税理士会に所属する。
また税理士の登録手数料が五万円、登録免許税が六万円、
これに加えて各地域の税理士会に入会金が三万から五万円、
年会費が十万から十五万円を支払う。
これは毎年のランニングコストになる。